工業地域（こうぎょうちいき）または工業地帯（こうぎょうちたい）とは、多くの工業施設が集積し、総生産に占める工業生産の割合が高い地域である。
工業地域と工業地帯に明確な定義はないが、両者は概ね以下のように使い分けられている。
海岸や道路・鉄道などの交通路に沿って帯状に広がるものを特に工業地帯と呼ぶ。
日本国内においては、歴史や規模を考慮して、京浜、中京、阪神、北九州の四大工業地帯のみを工業地帯と呼び、他を工業地域と呼んで区別することがある（最近では北九州を工業地域とする場合もある）[1]。ただし、四大工業地帯以外でも、工業地帯という名称が公式に用いられたり、一般に普及しているものも数多い。
海岸地域に形成された工業地域を臨海工業地域（地帯）という。埋立地や干拓地に作られ、専用の港湾を持っていることが多い。原料の入手や製品の搬出に有利で、日本など原料・燃料の輸入の割合の高い国によく見られる。反対に、内陸部にある工業地域は内陸工業地域（地帯）という。
都市計画法（9条）で「主として工業の利便を増進するため定める地域」と定義されている。この用途地域では、建ぺい率の限度は原則として50％または60％である。また容積率の限度は100％から400％（5種類）の範囲内で都市計画で指定される。この用途地域では次のような用途規制が行なわれている。
（建築できるもの）- 住宅、共同住宅、寄宿舎、下宿、図書館
- 公衆浴場、老人ホーム
- 店舗（面積の制限なし）
- 事務所（面積の制限なし）
- 工場（面積の制限なし）
- ボーリング場・スケート場・ゴルフ練習場・カラオケボックス・パチンコ屋・麻雀屋等（面積の制限なし）
- 自動車教習所（面積の制限なし）
- 倉庫業の倉庫
- 幼稚園、小学校、中学校、高校、大学、専修学校、病院
- ホテル・旅館
- 映画館・劇場、料理店、キャバレー、個室付浴場