工業専用地域とは

都市計画法（9条）で「主として工業の利便を増進するため定める地域」と定義されている。
この用途地域では、建ぺい率の限度は都市計画により30％から60％の範囲内（10％きざみ）である。
また容積率の限度は100％から400％の範囲内（5種類）で都市計画で指定される。
この用途地域では次のような用途規制が行なわれている。

1. 公衆浴場
2. 店舗（面積の制限なし、ただし飲食店等を除く）
3. 事務所（面積の制限なし）
4. 工場（面積の制限なし）
5. カラオケボックス
6. 自動車教習所（面積の制限なし）
7. 倉庫業の倉庫

1. 住宅、共同住宅、寄宿舎、下宿、図書館
2. 幼稚園、小学校、中学校、高校、大学、専修学校、病院
3. 老人ホーム
4. 飲食店等
5. ホテル・旅館
6. ボーリング場・スケート場・ゴルフ練習場、パチンコ屋・麻雀屋、映画館・劇場、料理店、キャバレー、個室付浴場